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首相、腹案について「具体的に申し上げるつもりない」(産経新聞)

【首相会見詳報】(6)

【米海兵隊の抑止力】

 −−首相は米海兵隊の抑止の役割を強調したが、もう少しこの抑止の役割を説明いただけるか。どうして沖縄に海兵隊が必要なのか。基地があれば海兵隊は何ができるか

 「抑止力のご説明ということでございます。私が一番、先ほども若干申し上げましたけれども、日本とアメリカが信頼関係のもとで結ばれているということが、日本にとっても、また東アジア、アジア全体にとっても最大の抑止力の効果があると。すなわち、そのことによって、アジアの国々の平和が保たれるという意味で抑止効果があると思っております。したがって、アメリカ、あるいはアメリカ軍がパッケージとして日本に存在していることの意味合いが大変大きいと思っております」

 「その中で、沖縄における海兵隊が、これはご案内かと思いますが、司令部とそれから陸上、地上部隊、あるいは航空の部隊、さらには後方支援の部隊と、さまざまあるわけでございまして、全体が1つになって機能を果たしているということで、これはアジア全体の、海兵隊の存在が抑止効果を持つと、私はそのように考えておりまして、その一部を外して、機能を、たとえば遠い県外に移すということは、日本にとっても抑止効果が失われるという思いのもとで、極めて難しいという判断がなされたところでございます」

【5月末の期限】

 −−首相は5月末までにという期限を設けたが、十分だったのか。社民党は時期にこだわらず検討すべきだと主張してきたが、いかがか。また、一時首相は腹案があるとおっしゃっていたが、腹案とはどういう案だったのか

 「はい。今、2問いただきました。5月末までの期限というものが十分でなかったんじゃないかということでございます。確かに、たとえば、いわゆる予算を審議をしている中で、3月があっという間に過ぎたと。残るは2カ月だという中で、十分な調査が行き届いていたかどうかということになると、もっと時間があればという思いがなかったわけではありません」

 「ただ、この5月末というものを決める私なりの理由というものがあったわけで、すなわち、先ほど申し上げましたような理由のもとで、5月末にセットすべきだと。そのように考えたわけでありまして、その中での期限付きの中での結論を生み出さざるを得ないということで行動してきたところでございます。十分であったかどうかということであれば、確かにもっと時間があれば、そういう意味ではより幅広い観点からの議論がなされた可能性はあると思っています」

 「また、腹案ということでございますが、もうこれは、かつての話ではありますが、沖縄と、そして徳之島に関して、さまざま議論がもう、なされていたところでありますが、そのところで機能を移転をするような形での腹案を有しているということで、具体的にはそれ以上申し上げるつもりはありませんし、現実にこのような形に収束をしてきたわけでございますが、その、私側としては細かいところまで決めていたわけではありませんが、地域的なことに関して、このような考え方を持っているということで腹案ということを申し上げたところでございます」

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<突風>体育祭で10人重軽傷 テントの支柱当たり 滋賀(毎日新聞)

 15日午後1時10分ごろ、滋賀県近江八幡市市井町の近江兄弟社学園のグラウンドで、同中学校の体育祭中に突風が吹き、テント2張りが飛ばされた。生徒10人に鉄製の支柱が当たり、1年生の女子2人が右太ももや手の指を骨折する重傷、1〜3年生の男女計8人が腕や背中などに軽いけがをした。

 県警近江八幡署などによると、テントは縦約7メートル、横約3.6メートル、高さ約3.1メートル。支柱はクイなどで地面に固定されておらず、同署は安全対策が十分だったか学校関係者から事情を聴いている。

 事故当時、大縄跳びの競技中でグラウンドには生徒457人のほか、保護者や職員ら百数十人がいた。突然砂煙が上がり、テントの一つが5〜6メートル、もう一つは2〜3メートル舞い上がり、横倒しになったという。事故後、体育祭は中止された。小野春男校長は「新入生を歓迎する体育祭で事故が起きたのは残念。心が痛む」と話した。

 彦根地方気象台によると、当時は薄曇りで風はほとんど観測されておらず、強風注意報なども発令されていなかった。【斎藤和夫、後藤由耶】

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被害者感情と国民理解を重視=B型肝炎和解、慎重に検討−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は10日夜、政府として和解協議に応じる方向となったB型肝炎患者による国への損害賠償請求訴訟について、「被害者の気持ちも大事だ。(それ)とともに国民の理解をいただくことも大事だ」と述べ、救済範囲や賠償額は慎重に検討する姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 ただ、首相は「細かいことを言う立場でない」と語るにとどめ、具体的調整は担当の仙谷由人国家戦略担当相に委ねるとした。 

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東京都練馬区の弁当店に強盗 60万円奪われる 警視庁行方追う(産経新聞)

 19日午前6時50分ごろ、東京都練馬区高松の弁当販売店「ほっともっと光が丘店」に男が押し入り、開店準備をしていたパートの女性(60)に刃物を突きつけ、「金を出せ、金庫を開けろ」と脅迫。女性をトイレに押し入れ、事務所内の金庫から現金約60万円を奪い逃走した。警視庁光が丘署は強盗事件として、男の行方を追っている。

 同署によると、店内にいたのは女性1人でけがはなかった。男は30歳くらいで、身長約170センチ。黒っぽい帽子と白色のマスクをつけていた。

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米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

 米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

 しかし米政府はこうした方針を転換し、3月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

 「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、2つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

 迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、12日の核安全保障サミットの夕食会を利用した10分間の非公式会談だった、という。

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<iPS細胞>「高純度な肝臓組織」開発 医薬基盤研(毎日新聞)

 さまざまな細胞になりうるヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から高純度な肝臓組織を作り出す方法を独立行政法人・医薬基盤研究所(大阪府茨木市)と大阪大のグループが開発した。iPS細胞を肝臓細胞に変化させることはできるが、高純度な組織を作るのは難しかった。肝臓は薬物を分解する役割を果たす。

 今回、作られた組織は、薬を分解する酵素をヒトの肝臓並みに備えている。新薬候補物質を作った組織で分解できるか試すことで、毒性試験などへの活用が期待される。

 医薬基盤研究所の水口裕之チーフプロジェクトリーダー(分子生物学)=大阪大教授併任=は、ヒトのiPS細胞を培養したうえで、細胞に遺伝子を注入する働きをもつウイルスを使う。2種類の遺伝子を適切な時期に注入することで、iPS細胞を肝臓細胞に変化させた。

 約10日間の培養でできた細胞組織を調べると、肝臓で作られるたんぱく質「アルブミン」を生産する働きのある遺伝子が非常に多く含まれており、8〜9割の純度で肝臓細胞が形成されていることが分かった。薬物を分解する役割のある酵素「CYP3A4」も、培養した市販のヒトの肝臓細胞並みに現れていた。

 水口さんは「製薬企業などに肝臓組織を提供することを目指したい」と話しており、今後は実用化に向け、いつでも使えるよう凍結保存する技術や、細胞の品質を一定にする手法を開発していくという。【野田武】

 【ことば】iPS細胞

 皮膚などヒトの体細胞にウイルスなどを使って遺伝子を入れ、受精卵のようにさまざまな種類の細胞になりうる能力を持たせた人工の万能細胞。京都大の山中伸弥教授が作成し、07年に発表した。induced pluripotent stem cellと名付け、頭文字からiPS細胞と呼んだ。同様の能力を持つ胚性幹細胞(ES細胞)は受精卵を壊して作るため倫理的な問題が指摘されているが、iPS細胞はそうした問題がなく、期待されている。

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無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決(産経新聞)

 準強制わいせつ罪で無罪判決を受けたのにブログに犯罪行為があったかのような記載をされたとして、男性医師がインターネット接続業者にブログの発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「名誉が侵害されたことは明らか」として、同社に情報開示を命じた。

 業者側は「発信者は『新聞各社のネット版などで知り得た情報を元に書いたもので、無罪のニュースも追加した』としており、ブログで原告の社会的評価が低下した客観事実はない」と主張、名誉棄損の成否が争点となった。

 河合裁判長は判決で、ブログは無罪判決当日に書き込まれたと指摘。「逮捕当時の報道から3年近く経過しており、無罪となった事実以外にわいせつ行為を行ったとうかがわせる記載もあった」と認定した。

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