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東京都練馬区の弁当店に強盗 60万円奪われる 警視庁行方追う(産経新聞)

 19日午前6時50分ごろ、東京都練馬区高松の弁当販売店「ほっともっと光が丘店」に男が押し入り、開店準備をしていたパートの女性(60)に刃物を突きつけ、「金を出せ、金庫を開けろ」と脅迫。女性をトイレに押し入れ、事務所内の金庫から現金約60万円を奪い逃走した。警視庁光が丘署は強盗事件として、男の行方を追っている。

 同署によると、店内にいたのは女性1人でけがはなかった。男は30歳くらいで、身長約170センチ。黒っぽい帽子と白色のマスクをつけていた。

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米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

 米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

 しかし米政府はこうした方針を転換し、3月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

 「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、2つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

 迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、12日の核安全保障サミットの夕食会を利用した10分間の非公式会談だった、という。

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<iPS細胞>「高純度な肝臓組織」開発 医薬基盤研(毎日新聞)

 さまざまな細胞になりうるヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から高純度な肝臓組織を作り出す方法を独立行政法人・医薬基盤研究所(大阪府茨木市)と大阪大のグループが開発した。iPS細胞を肝臓細胞に変化させることはできるが、高純度な組織を作るのは難しかった。肝臓は薬物を分解する役割を果たす。

 今回、作られた組織は、薬を分解する酵素をヒトの肝臓並みに備えている。新薬候補物質を作った組織で分解できるか試すことで、毒性試験などへの活用が期待される。

 医薬基盤研究所の水口裕之チーフプロジェクトリーダー(分子生物学)=大阪大教授併任=は、ヒトのiPS細胞を培養したうえで、細胞に遺伝子を注入する働きをもつウイルスを使う。2種類の遺伝子を適切な時期に注入することで、iPS細胞を肝臓細胞に変化させた。

 約10日間の培養でできた細胞組織を調べると、肝臓で作られるたんぱく質「アルブミン」を生産する働きのある遺伝子が非常に多く含まれており、8〜9割の純度で肝臓細胞が形成されていることが分かった。薬物を分解する役割のある酵素「CYP3A4」も、培養した市販のヒトの肝臓細胞並みに現れていた。

 水口さんは「製薬企業などに肝臓組織を提供することを目指したい」と話しており、今後は実用化に向け、いつでも使えるよう凍結保存する技術や、細胞の品質を一定にする手法を開発していくという。【野田武】

 【ことば】iPS細胞

 皮膚などヒトの体細胞にウイルスなどを使って遺伝子を入れ、受精卵のようにさまざまな種類の細胞になりうる能力を持たせた人工の万能細胞。京都大の山中伸弥教授が作成し、07年に発表した。induced pluripotent stem cellと名付け、頭文字からiPS細胞と呼んだ。同様の能力を持つ胚性幹細胞(ES細胞)は受精卵を壊して作るため倫理的な問題が指摘されているが、iPS細胞はそうした問題がなく、期待されている。

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無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決(産経新聞)

 準強制わいせつ罪で無罪判決を受けたのにブログに犯罪行為があったかのような記載をされたとして、男性医師がインターネット接続業者にブログの発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「名誉が侵害されたことは明らか」として、同社に情報開示を命じた。

 業者側は「発信者は『新聞各社のネット版などで知り得た情報を元に書いたもので、無罪のニュースも追加した』としており、ブログで原告の社会的評価が低下した客観事実はない」と主張、名誉棄損の成否が争点となった。

 河合裁判長は判決で、ブログは無罪判決当日に書き込まれたと指摘。「逮捕当時の報道から3年近く経過しており、無罪となった事実以外にわいせつ行為を行ったとうかがわせる記載もあった」と認定した。

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